まだまだ予断は許さないというか、もう漏れているでしょう。　25,159,591　＋461,915

それは放射線のはいった水ではなくて、放射能物質なんだって

25,069,091＋90,500＝25,159,591

海外にはどう伝わっているんだろう
どさくさで儲けたガイジンもおおいと思いますが。

ちなみに原発の計画は新興国で多数です。これが中止になるとは思えませんが、事故の確率は大きくなっとる。

　まず増資で得た資金だ。東電は昨秋、29年ぶりの大規模公募増資を行い、約4500億円を得ている。本来は海外投資など成長分野に投じる資金だったが、今回の事故の対策費に充てざるをえない。
　次に巨額な引当金だ。原発関連を単純に積み上げると、解体費用など約2兆円の引き当てがすでにすんでいる。福島第1原発だけで案分しても約7000億円分あるのだ。もちろん、再処理や新潟県中越沖地震の復旧費など「直接は関係しない」（東電広報部）というが、用途の変更ができれば使うことができるだろう。
　さらに原子力損害賠償制度もある。日本原子力産業協会によると、津波や地震の場合、1発電所1200億円までは政府から賠償金が支払われる。すでに政府に補償契約料を支払っているためだ。それ以上になっても政府が必要と認めれば「援助」がある。今回の震災が「異常に巨大な天災地変の場合」となれば話は変わる。なんらかの「政府の措置」がなされる可能性がある。
　そして最後は“伝家の宝刀”を抜けばよい。電気料金の値上げである。国の許認可が必要なものの電力会社が社会に必要とされる以上、値上げは不可避となるだろう。いずれにせよ収支の帳尻を電気料金で合わせることができる。
　メガバンクなども総額約2兆円の緊急融資を計画。メガバンク関係者は「名前は変わってもつぶれはしない」とみる。まさしく“焼け太り”である。
　いずれにせよ、東電や現在の電力体制がそのまま残ることはないだろう。原発ショックが一段落すれば、東電ひいては電力業界の解体、再編が始まるのは必定である。