為替介入

民主党の選挙直後はインパクトあり。
決めていたのかなあ。

225先物ショートは見事に踏まれております。
どうも、逆にやられるなあ。

日銀、資金「吸収せず」非不胎化 追加緩和への圧力必至
2010.9.15 21:38
 日銀は15日、円売り・ドル買い介入で市場に供給される資金を吸収せずに放置する「非不胎化」措置を実施する方針を固めた。市場に出回る資金量を増やし、金融緩和に近い効果を生み出して円安へ誘導するのが狙いだ。ただ、経済の不透明感が強まる米国では追加緩和の観測が根強く、実施されれば、再び円高圧力が強まる。日銀は来月4、5日の金融政策決定会合で、さらなる追加緩和の是非を検討するが、切れる“カード”は限られており、対応に苦慮しそうだ。

 「強力な金融緩和を推進し、市場に潤沢な資金供給を行っていく」。日銀の白川方明総裁は15日午前に発表した談話で、介入を“援護射撃”していく決意を強く表明した。

 政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施すれば、市場には、ドル買いのための円資金が出回る。通常、日銀は市場の資金量を中立に保つため、国債などを金融機関に売って円資金を吸収するオペレーション(公開市場操作)を実施する。この手法は、「不胎化」措置と呼ばれる。

 だが、海外経済の減速を主因としてドルが売られる今の外国為替市場は、円高へ動く力が強い。政府との連携を強調する面からも、日銀は市場に出回る資金量が増えるのを防がず、金利を下げて円安に動きやすくし、介入をバックアップする「非不胎化」措置が最善と判断したようだ。

 ただ、住宅や雇用が弱い米国では、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で国債購入などの追加緩和策が取られるとの観測が根強く、年末にかけても追加緩和観測が続くとみられる。日米の金利差が縮小し、円高圧力が加速する可能性が高い。

 こうなると日銀に対する追加緩和圧力が強まるのは必至。すでに市場では、8月30日に決めた「新型オペレーション(新型オペ)」の拡充だけでなく、国債購入の増額や利下げなど、より強い措置を求める声も上がり始めている。「国内経済の下振れリスクが顕在化すれば、追加措置をとる」(白川総裁)とする日銀だが、難しい判断を迫られそうだ。

ドルを買うことで市中に円がばらまかれるわけだが、・・・

・介入の効果については様々な視点で語られるべきであるが、基本的に円が選好されているいくつかの理由が変わったわけではない。すなわち、流動性選好の観点(セーフティアセットと言われる所以)、経常黒字国の通貨(実需のフローは流入超)などの流れは変わっていないし、人民元が高値をとったということはそれだけ中国の通貨当局による外準のリバランスからのドル売り・円買いニーズも強くなる。この流れは変わっていないので介入で相場の方向性が変わったとは言いがたい。
・経済外交において日本は不利な立場に追い込まれる。特に国際的枠組みにおいて人民元に対し圧力を加える立場としては見做されない可能性もある。日本も人民元安によるインバランスの影響を被っているはずであるが、この是正を単独もしくは国際協調で中国に求めることに様々な点で障害が出てくるだろう。為替介入を実施したことで、中国と同様人為的に通貨安に操作しているのだから。
SNB(スイス国立銀行)も介入を実施したが、その当初の狙いはCE(信用緩和)の範疇との認識である。つまり、東欧諸国ではスイスフラン建てのローンを組んでおり、通貨高だと実質的にローン金利が上昇してしまい貸し倒れのリスクが増大する(=システミックリスクへの対処)からである。それに対して日本の場合はせいぜいデフレ対策という意味合いでしかなく、仮に他国が同様の状況となった場合、通貨切り下げ競争の懸念も生じてくるだろう。


まあ、素人の私でも昨夜のブログでそろそろ介入と言っていたくらいなので、やっぱりと思うわけですが、強調ではなく単独でしょう。
各国からの反応も気になるところ。

82円台ってところが、ひとつのポイントっていうことがわかりましたよね。
ここまでは安心して責めれるわけです。

まあ、あまり期待せず見ておきたいところ。